和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン?ファン」と呼ばれた会社経営者野崎幸助さん（当時７７歳）が急性覚醒剤中毒で殺害された事件で、殺人などの容疑で逮捕された元妻の須藤早貴容疑者（２５）が県警の調べに、容疑を否認していることが、関係者への取材でわかった。元妻の逮捕から５日で１週間。直接証拠に乏しい中、県警がどうやって殺意を立証するのか、注目が集まる。

　捜査関係者によると、須藤容疑者は淡々とした様子で調べに応じているという。

　ある県警幹部は「確実に証拠を固めるため、３年の捜査を費やした」と自信を見せるが、状況証拠の積み重ねでの立証には困難が予想される。捜査の大きなポイントの一つが、覚醒剤を飲ませた方法の特定だ。

　事件は２０１８年５月２４日に発生。死亡推定時刻は午後９時頃で、県警が依頼した薬物の専門家は「死亡する３時間前に覚醒剤を飲んだとして矛盾はない」と判断した。野崎さん方には家政婦も住んでいたが、午後４?８時頃に外出しており、摂取が推定される時間には夫婦２人きりだった。

　野崎さんに覚醒剤を常用していた形跡はなく、県警は「須藤容疑者以外に覚醒剤を飲ませることはできなかった」とするが、摂取方法は明らかになっていない。

　佐藤喜宣?杏林大名誉教授（法医学）によると、覚醒剤を食事や飲料に混ぜて直接口に含まバーバリー tシャツ キッズ ませた場合、強烈な苦みでのみ込むのは困難といい、「カプセルなどを使った可能性はある。サプリメントと言って渡せば、警戒心は薄れるだろう」と指摘する。

　須藤容疑者は事件前、ＳＮＳを通じて覚醒剤の密売人と接触していたが、密売人が扱っていた物と野崎さんの体内にあった覚醒剤が同一かどうかを裏付けるのは不可能に近いという。

　沼沢聡?昭和大教授（毒性学）は「一般的に同一性を証明するには、結晶に含まれる不純物を比較するが、国内で出回っている覚醒剤は純度が高く、違いが出にくい。しかも体内に入ると結晶が溶けるので、科学的な立証は難しい」と話す。

　殺意の立証にも高いハードルがある。覚醒剤を服用死させた過去の事件では、殺人容疑で逮捕しても、起訴時はより法定刑の軽い罪名が適用されたケースが少なくない。

　警視庁は１９年３月、知人女性に覚醒剤を飲ませて殺害したとして、不動産会社役員の男を殺人などの容疑で逮捕。しかし東京地検は「殺意を積極的に認定できない」として、男を傷害致死罪などで起訴した。１２年には、大阪府東大阪市のホテルで少女に覚醒剤を投与し殺害したとして、大阪府警が逮捕した男について、大阪地検は「殺意を問うに足る証拠がない」と重過失致死罪で起訴している。

　県警は野崎さんの体内から検出された覚醒剤が致死量を超えていることなグッチ tシャツ キッズ ら、殺意を立証できるとみているが、ある県警幹部は「乱用目的などの可能性を完全に排除する必要がある」と詰めの捜査を急ぐ。

　県警は野崎さんが死亡した後の資産を巡る動きにも注目する。野崎さんの遺産は預貯金や有価証券などで約１３億円。他にも会社や土地、絵画などの資産を保有していた。

　野崎さんが社長を務めていた酒類販売会社の元監査役の男性は昨年６月、須藤容疑者が正規の手続きを経ずに同社の口座から自身の口座に約３８００万円を移したとする詐欺容疑で県警に告発、受理された。告発状では、須藤容疑者は事件２か月後の１８年７月、取締役会の決議を経ないまま同社の社長に就任。同９月に金を移したほか、自らの役員報酬を年最大１億７０００万円にすることを決めたとしている。

　また須藤容疑者が事件直後、画商に電話し、野崎さんの絵画を売ろうとしていたことも判明。野崎さんの死後、会社は休眠状態となり、須藤容疑者は東京都内などを転々とし、逮捕時は東京?品川区の高級マンションに住んでいたが、県警は資産を生活費に充てていた可能性もあるとみている。

　死別の場合、須藤容疑者には約６億５０００万円の遺産を受け取れる権利があったが、事件前、自宅に寄りつかないことなどを理由に野崎さんから離婚を迫られており、県警は事件解明の鍵になるとみて、捜査を進める。